新築住宅供給者(不動産会社や工務店)は構造耐力条主要な部分、雨の侵入を防止する部分
の設計や施工のミスによる欠陥(瑕疵)に対して、10年間の保証責任(瑕疵担保責任)を負います。

国土交通大臣が定めた性能表示の基準と、評価の方法に則って第三者機関(登録住宅性能評価機関)が住宅の性能評価を客観的に行い、その結果を項目ごとに評価して「住宅性能評価書」として交付します。
このように法律に基づき住宅の性能を評価し表示することで、住宅の性能を「見える化」して比較することができるようになりました。

国土交通大臣により指定された公益法人を「住宅紛争処理支援センター」といい、
主な業務は
・住宅建設工事の請負・売買契約に関する相談、助言、苦情処理。
・「指定住宅紛争処理機関」に対する、紛争処理の業務に要する費用負担。
・「登録住宅性能評価機関」から建設住宅性能評価書の交付の為の申請費に含まれる負担金を徴収する。
等です。

中でも「指定住宅紛争処理機関」の業務が重要になるのですが、「建設住宅性能評価書」が交付された住宅に、紛争が発生した場合に紛争のあっせん、調停、仲裁の業務を行います。
紛争処理を申請する際の費用は原則1万円で、紛争処理の対象は評価書に記載された事項に限定されず、多岐にわたります。
双方で合意に至った場合は民事裁判の確定判決と同等の効力が発生することとされており、紛争当事者双方が合意に至らない場合には民事訴訟へと移行することもできます。