敷地の造成を含む建築工事では、いきなり新築オフィスの設計を行い確認申請を出すことはできません。
開発行為と農地転用の届出を行った後、建築の確認申請を行うという手順になるのですが、前面道路や隣接する里道との境界明示がされておらず、隣地との筆界確定もオーナーが確認中という状態なので着工まで半年ぐらいかかりそうです。

申請業務としては開発、農地転用、建築とそれぞれに都市計画法、農地法、建築基準法と異なる法律に則った整備が必要で、各々役所の別部署が担当することになります。
この日は最初に行う開発行為の届出についての調査の為に現地調査を行いました。

今回の開発計画では『敷地の真ん中あたりを横切る水路に橋を架ける』こと、『敷地全体の高さを均して使いやすい形状の敷地に造成する』という2つの目的があります。

目視で敷地全体を見渡してみて、どのように造成すれば効率よく敷地を整備できるのかを考えながら敷地内を歩き回ります。
水路のおくと手前側で少し高低差がありますが、水路をはさんで段差ができることについてはオーナーも許容されています。
敷地を二つに分けて、道路から奥まで車が通れるような通路を整備する程度の設計で事が足りそうで、そんなに大きな造成は必要なさそうに思います。

水道設備が必要になります。この給排水と雨水排水の引き込みも開発行為の申請時に協議する大切な項目になります。
市役所や水道局で事前に給排水のマンホールの位置を確認しておいて、敷地周辺を調査します。ほぼ役所の図面通りの配置だったのですが、一部私道となっている部分は市役所で管理されておらず、深さや管の素材・径等は調査が必要です。
水道業者の意見も聴きながら最適な引き込み方法を模索します。

敷地の状態を確認したらいきなり申請書を提出するのではなく、
役所に行って計画を説明し、意見をもらったり、必要な協議先を確認したりといった事前相談を行います。
まずは市役所で相談なのですが、開発と同時に水路の使用許可申請についても相談します。
担当者と話した感じでは、概ねこちらの想定している提案が通りそうです。
さらに奈良県にも申請を行う必要があるので、後日県庁で事前相談を行い、大まかな計画と申請の流れが見えてきました。

これからは造成から建築までの計画をオーナーと練って作り上げながら手続きを進めていきます。
より使いやすい敷地計画とオフィス建築計画を提案できるように知恵を絞っていきたいと思います。


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