特定行政庁等が定める特定建築物の所有者や管理者は、建築基準法第12条の規定に基づいて、定期的に一級建築士等の資格者による建築物や建築設備の定期調査・検査を行い、調査・検査結果の報告を行う義務があります。
この制度は、共同住宅、病院、ホテル、商業施設等の公共性の高い建築物が、竣工後もその建築物が適法に管理されていることの他、劣化状態をチェックし必要なメンテナンスを把握することで思わぬ事故を防ぎ利用者の安全を守り、地震や火災等の災害の被害の軽減、建築物を長持ちさせる為に実施されています。

調査・検査対象となる特定建築物は、その建築物の所在地の特定行政庁によって異なります。
調査・検査の頻度も特定行政庁や建築物の用途によっても異なります。
特定行政庁から【定期検査報告書の提出について】という通知が届けば対象建築物である可能性が高いので、厳密に確認したい場合は直接特定行政庁に問い合わせるか、一級建築士事務所等の定期報告業務を請負っている設計事務所等に問い合わせてみてください。
通知が届かない場合もあるので気を付けておいてください。

定期報告による現場調査・検査は、大きく下記の4通りに分類されます。
【特定建築物の定期調査】敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって調査・報告
【防火設備の定期検査】防火設備(常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く)を検査・報告
【建築設備の定期検査】建築設備(機械換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備)を検査・報告
【昇降機等の定期検査】エレベーター(ホームエレベーターを除く)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプは除く)を検査・報告

※建築基準法に基づく【定期調査・検査報告制度】は、消防法に基づく【消防用設備等点検】とは異なる制度なので留意する必要があります。

図面を基に建築基準法と照らし合わせながら法的な調査を行ったり、劣化状況の調査を行ったり、換気扇や排煙設備の風量、非常用照明装置の照度等を測定したりと、建築・設備それぞれの分野で専門の検査員が建築物を訪れて調査・検査します。

定期報告にかかる費用は調査費、申請代行費、交通費等を含めて、建築・設備でそれぞれ約10万円前後となることが多いです。
当建築士事務所では見積作成は無料で行っております。よろしければお問い合わせください。
●当建築士事務所でも、定期報告のお問い合わせ・ご依頼をお待ちしています。

建築物の調査・検査を適正に行うことで、建築物を適法に保つことができ、劣化状況を把握することができます。
また、スムーズな調査を行う為にも確認申請図書や竣工図書をきっちりと保管しておくことが必要です。

建築物の安全を守るために設計事務所等の専門家とともに適切なメンテナンスを行い、思わぬ事故を防ぐとともに建築物の耐用年数を延ばす対策をしましょう。

[執筆者 / 監修]
三浦喜世
一級建築士
2007年から一級建築士事務所YMa主催
大阪、兵庫を拠点として店舗、注文住宅、共同住宅等の企画・デザイン・設計及び監理、中古住宅やマンションのリノベーション、オリジナル家具のデザイン・製作等を行う。
[受賞歴]
リノベーションアイデアコンペ 視点特別賞 受賞
東京デザイナーズウィークプロ作品展 出展
Design Competition in Kainan 入選
デザイントープ小論文コンペティション 入選